駅前に巨大ビル２棟

横浜市庁舎が移転し、「旧庁舎」があった「関内駅」周辺は大規模な再開発により、オフィスや新産業の創造拠点、ホテル、商業施設などが建設されます。

横浜市は、再開発事業者に三井不動産などを選定し、行政棟は星野リゾートによるホテルや商業施設に改装、議会棟はオフィスなどが入る３４階建ての高層ビルに建替え、２５年下期の開業を目指します。

また、「神奈川新聞社」によると、旧横浜市庁舎に隣接する「関内駅前港町地区」に、三菱地所などがオフィスを核とした高さ約１４５ｍ（地上３１階、地下１階建）の超高層複合ビルを開発することが３０日、関係者への取材で判明しました。

中心となるオフィスにはグローバル企業の本社誘致などを見込み、高層部には高級賃貸マンションや展望フロア、低層棟には商業施設などを構え、旧市庁舎街区のビルとデッキで接続させます。

近隣でも公共施設の老朽化を受けた再開発が複数予定されています。

「教育文化センター跡地」では、２２年に「関東学院大」が１７階建てのキャンパスを開設、「横浜文化体育館」は、フジタや電通により今夏にサブアリーナ「横浜武道館」、２４年にはメインアリーナがオープンする計画です。

地盤沈下が懸念

関内駅周辺は、「横浜駅前」や「みなとみらい２１」の成長に遅れ、地盤沈下が懸念されています。

２４日にも横浜駅西口直結の「JR横浜タワー」が開業、２９日には馬車道駅・桜木町駅付近に「新庁舎」が移転して、さらなるにぎわいが見込まれています。

「旧庁舎」の再開発を機に、関内駅周辺の再活性化も期待されます。