今は駐車場

７月５日に新たな都知事が決まりますが、新型コロナ対策の影響で都の「財政調整基金」の残高が約９，３００億円から５００億円まで減少しており、苦しい財政運営が待っています。

新都知事の判断によって、「築地再開発計画」への影響も懸念されます。

２０１７年６月の会見で小池知事は、「築地は守る、豊洲は生かす」と発表しました。

５年を目途に築地を再開発して、「食のテーマパーク」とし「仲卸の目利きを生かしたセリ・市場内取引の確保」との記載がありました。

一方、公設市場である「中央卸売市場」は豊洲にすると表明しました。

現在の築地市場跡地は、延期になった「２０年東京五輪・パラリンピック」で使う大型駐車場として整備されています。

東京都は「築地まちづくり方針」を昨年３月に最終決定し、敷地を４つのブロックに分けました。

西側の浜離宮恩賜庭園に近いエリアは国際会議場やホテルなどを置く「おもてなしゾーン」、中央部のエリアは集客施設などの「交流促進ゾーン」、東側エリアはバスなどの交通ターミナルとなる「ゲートゾーン」として、墨田川沿いは船着き場やレストランを整備した「水辺の顔づくりゾーン」になるとしています。

交通インフラにも期待

跡地の再開発と並行して、周辺の交通インフラの整備も計画されています。

先行してBRT（バス高速輸送システム）のプレ運行が五輪開催前にも始まる予定で、跡地を通る環状２号の地上部道路を通り、虎ノ門と勝どき、晴海を結びます。

BRTは環状２号の本線トンネルが開通する２２年度には運行ルートが広がり、豊洲、有明、台場までカバーすることになっています。

交通利便性向上が期待できますが、計画通り進展できるか注目されます。