賃貸物件市場動向
2020.2.27
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引越が減少
不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年1年間の「首都圏居住用賃貸物件市場動向」について発表しました。
19年をみると、年度末で入学や転勤といった需要が増える3月で、前年同月比13.5%減少しました。
12月も首都圏で物件の新築・中古、マンション・アパートの区分を問わず、いずれも成約数は前年実績に対し2ケタの減少が続いており、賃貸住宅の入居者への物件仲介の減少傾向が見られます。
一方で、物件の稼働率は、日本賃貸住宅管理協会の19年度上半期(4~9月)の「賃貸住宅市場景況感調査」によると、入居率は首都圏で95.7%と高水準を維持しています。
同日付の「日本経済新聞」では、入居率が高いにもかかわらず、物件仲介数が減少している要因を、働き方改革の一環で、「転勤のあり方を見直す動きが広まりつつあるため」と分析しています。
AIG損害保険は19年、会社都合による転勤を原則廃止し、カゴメは毎年の上司との面談時に「転勤なし」と「希望地への転勤」を伝えられるようにしているそうです。
加えて、引っ越し業者は16年ごろから人手不足が深刻化し、「引越し難民」が出現するなど、簡単に引越し辛い環境も一因と報じています。
また、同調査によると、 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万7,200円(同0.8%下落)、アパートが6万1,400円(同2.8%下落)と下落しているのに対して、1平方メートル当たりの成約賃料は、マンションが2,665円(同0.3%上昇)と5年連続、アパートが2,340円(同1.1%上昇)と6年連続で前年超えしています。
広さより立地
最近は、都心の「3畳アパート」が大人気というような記事も目にしますが、同調査でも「狭くても便利な場所」を選ぶ傾向が強くなっていることを裏付けていると思われます。
引越が減少するのは、賃貸仲介会社にとっては痛手ですが、家主にとっては、歓迎すべき傾向といえます。
立地の良い物件を購入して、入居者に長く住んでもらうことが、賃貸経営の基本です。
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安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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