引越が減少

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は２６日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける２０１９年１年間の「首都圏居住用賃貸物件市場動向」について発表しました。

１９年をみると、年度末で入学や転勤といった需要が増える３月で、前年同月比１３．５%減少しました。

１２月も首都圏で物件の新築・中古、マンション・アパートの区分を問わず、いずれも成約数は前年実績に対し２ケタの減少が続いており、賃貸住宅の入居者への物件仲介の減少傾向が見られます。

一方で、物件の稼働率は、日本賃貸住宅管理協会の１９年度上半期（４～９月）の「賃貸住宅市場景況感調査」によると、入居率は首都圏で９５．７%と高水準を維持しています。

同日付の「日本経済新聞」では、入居率が高いにもかかわらず、物件仲介数が減少している要因を、働き方改革の一環で、「転勤のあり方を見直す動きが広まりつつあるため」と分析しています。

AIG損害保険は１９年、会社都合による転勤を原則廃止し、カゴメは毎年の上司との面談時に「転勤なし」と「希望地への転勤」を伝えられるようにしているそうです。

加えて、引っ越し業者は１６年ごろから人手不足が深刻化し、「引越し難民」が出現するなど、簡単に引越し辛い環境も一因と報じています。

また、同調査によると、　１戸当たりの平均成約賃料は、マンションが８万７，２００円（同０．８％下落）、アパートが６万１，４００円（同２．８％下落）と下落しているのに対して、１平方メートル当たりの成約賃料は、マンションが２，６６５円（同０．３％上昇）と５年連続、アパートが２，３４０円（同１．１％上昇）と６年連続で前年超えしています。

広さより立地

最近は、都心の「３畳アパート」が大人気というような記事も目にしますが、同調査でも「狭くても便利な場所」を選ぶ傾向が強くなっていることを裏付けていると思われます。

引越が減少するのは、賃貸仲介会社にとっては痛手ですが、家主にとっては、歓迎すべき傾向といえます。

立地の良い物件を購入して、入居者に長く住んでもらうことが、賃貸経営の基本です。