財政・金融ともに続く「非常時モード」
2020.6.28
秋にも3次補正
12日に31.9兆円の第2次補正予算が成立したばかりですが、自民党の甘利税調会長は早くも追加対策に言及しています。
22日、ロイターとのインタビューで「新型コロナウイルスからの復興に向けて、秋に本格経済対策を打つ予定」だと述べました。
第1・2次補正予算は生活や事業の破綻を回避するためのものであり、本格的な経済対策を打ち出せていないとの認識を示し、できる範囲の規模を探りつつ3次補正予算を編成していく考えを明らかにしました。
中でもデジタル化の重要性に言及し、新型コロナ感染対策を行いつつ経済活性化をどう進めていくかがテーマになるとみています。
財政再建については「PB(基礎的財政収支)論は、たいぶ先にもっていかねばいけない」として、当面は財政再建の議論は先送りされるとの認識も示しました。
一方、日銀の黒田総裁も26日の米ハーバード・ロースクールなどが主催するイベントで、「必要があれば中央銀行としてあらゆる手段をちゅうちょなく講じる」とコメントしています。
また、「2%の物価安定目標達成まで(資産購入で膨らんだ)日銀のバランスシートは正常化されないだろう」とも述べています。
不景気の株高
今後も新型コロナ対策として財政・金融ともに「非常時モード」の政策対応が続く模様です。
政策効果にはタイムラグがあります。
効果が表れる前に、余ったお金が資産価格を引き上げるはずです。
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安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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