融資期間の決め方
2020.3.12
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耐用年数が上限
融資を受ける際の条件には、金額、期間、金利などがあり、これらの条件によって毎月の返済額が変わってきます。
同じ金額、同じ金利なら、融資期間が長ければ長いほど毎月の返済額は少なくなりますが、一方で総返済額は増えます。
では、自分にとって一番適切な借入期間は、どのように判断すれば良いのでしょうか?
実は、融資期間については、金融機関側が決定するケースが多いのが現実です。
ほとんどの金融機関では、物件の構造別に最長の融資期間(多くは法定耐用年数)が決まっており、そこから築年数を差し引いて実際の期間を求めるといったケースです。
仮に、築20年のRCマンションへの融資なら、融資期間は耐用年数47-築年数20=融資期間27年になる、といった具合です。
ただし、他の条件等も勘案されますので、必ず27年で借りられるわけではありません。
年齢や投資ステージにより判断
物件の担保価値やキャッシュロー等の金融機関の基準をクリアできると、選択肢が得られます。
例えば、投資の初期段階において、今後も物件を買い増していく予定であれば、長い期間で融資してくれる金融機関で借入して、毎月のキャッシュフローを良くすることにより、貯まった現金を次の物件の頭金に充当できます。
反対に、すでにある程度の物件を保有していて、十分なキャッシュフローが得られる状態にあるのなら、融資期間を短くすることで、早くに家賃がまるまる使える生活が訪れます。
つまり、ご自身の年齢や投資ステージを勘案して、今後どのように投資を進めていきたいかを明確にすることが重要です。
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安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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