「収入の安定」と「年金形成」が可能

投資用不動産会社のほとんどは、会社員をターゲットに営業活動を行っています。

その一番の理由は、収入が安定していることで、融資審査が通りやすいことです。

会社から毎月一定の給料をもらえる会社員に対して、自営業者などの個人事業主の場合は、業績によって収入が左右されるため不安定になりがちといわれています。

また、厚生年金や会社による福利厚生が期待できる会社員に比べて、自営業者は自分で年金を準備しなくてはなりません。

そこで、本業以外の収入源を確保することで、全体の収入を安定させ、さらに年金形成もできれば安心です。

特に不動産投資における家賃収入は、毎月の安定した収入源となり、本業による収入の変動を支え、老後資金とすることができます。

不動産投資は「賃貸経営事業」になりますが、大半を管理会社に委託できるので、実際の労力は殆どかかりません。

労力を掛けずに収入の心配が減れば、より本業に集中できるはずです。

また、不動産所得は本業の所得と損益通算できるので、どちらかが「会計上の」赤字になった年は、課税される税金を総合的に抑えられます。

一方で、自営業者が不動産投資をするにあたって障害となるのが、融資の問題です。

自営業でも借りられる

自営業の場合は収入が不安定という理由から、審査のハードルが高くなってしまいます。

しかし、頭金を多めに準備する等で、自営業でも融資審査を通せる可能性は十分にあります。

また、日本政策金融公庫や信用金庫など、自営業者が比較的審査に通りやすい金融機関も存在します。

ノンバンク系だと審査のハードルは下がりますが、その分金利が高くなるので、粘り強く地銀や信金を探すことをおすすめします。

そして、一戸目を安定的に賃貸経営することで、二戸目以降の融資が受けやすくなります。

一歩目のハードルは会社員より高いですが、自営業者にとって、不動産投資の果実は大きいはずです。