米ゼロ金利長期化とワンルームマンションへの影響
2020.7.30
緩和の長期化がバブルを形成
FRBは２９日のFOMCで、ゼロ金利政策と量的緩和政策の維持を決定しました。
パウエル議長は記者会見で「新型コロナウイルスの再拡大で、個人消費や雇用回復が減速している」と強い懸念を示し、「あらゆる範囲の手段を用いて、経済を支えていくと確約している」と表明しました。
そして、次回以降の会合で追加策を検討する考えを示唆し、具体案として、量的緩和の拡充やゼロ金利を長期にわたって維持する「フォワード・ガイダンス」の導入を挙げました。
日銀の金融政策はFRBに大きく左右され、FRBが利上げに転じた後でないと日銀も利上げできないと言われています。
８０年代の日本では、円高進行により日銀の利上げが遅れたことが、バブル発生の要因と言われています。
買場を決めるのは金利
足元は、オフィスや湾岸タワーマンションの下落が叫ばれていますが、単身者向けの賃貸マンション需要は殆ど影響を受けません。
テレワークが普及しても、単身者の多くは、通勤や生活に便利な東京での生活を選好するはずです。
都心のワンルームマンションは、金利の低い時こそが買い時と考えます。
緩和による資産価格の上昇は、遅れてやってきます。
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安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成！【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（第1F1-0-09-004816号）
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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