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安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで月20万円を生み出す老後資産を形成!

【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島豊のブログ

管理の重要性

2020.2.19


ガイドラインと認定制度

昨年の台風被害や建物の老朽化問題を受けて、「国土交通省」はマンションの管理強化への取り組みを進めています。

18日のNHKによると、国土交通省と経済産業省が、マンションや庁舎など、建築物における電気設備の「浸水対策ガイドライン(指針)」を、今年度内を目標にとりまとめるための案が示されました。

両省は2019年の台風19号による神奈川県川崎市のマンションでの電気設備浸水による停電被害などを受けて、ガイドラインの策定作業を進めてきました。

電気設備を浸水から守るためのガイドライン案が示され、浸水のリスクが少ない上の階などに設置するべきだとしています。

国交省と経産省では3月に再度会合を開き、取りまとめへ議論し、今年度内のガイドライン取りまとめを目指します。

これに先立ち、国土交通省は、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産業者に対し、大雨が降った際の「水害リスク」を購入・入居希望者に説明するよう義務付ける方針を示しています。

浸水が想定される範囲や避難場所を示した市町村作成のハザードマップを示し、住まい周辺の危険性を具体的に説明することを業者に求めます。

宅地建物の取引に関する法令は土砂災害や津波の危険がある場合は業者が契約前に重要事項として説明しなければならないと規定されており、今後は関係省令を改正し、水害リスクを説明事項に加えます。

他にも、国土交通省は修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の「認定制度」を2022年までに創設します。

認定物件には税制上の優遇措置などを検討します。

改正法案は22年までに完全施行する予定で、それまでに優遇策の具体的な内容が詰められ、業界団体からは修繕積立金や管理費の負担を軽減するための税優遇や、共用部分のリフォームに使う融資の金利優遇などを求める声があがっています。

管理が重要

現状は部屋を購入する際に、修繕積立金の不足や管理組合の活動状況まで説明されないことが少なくありません。

優遇措置などで優良物件が選ばれる流れが強まれば、不動産会社や管理会社の対応を促すことになります。

今後は、不動産投資においても「立地」に加えて「管理力」も物件選択の重要なポイントになっていきます。

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このブログを書いた人

中島豊

安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)

大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する  個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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