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安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで月20万円を生み出す老後資産を形成!

【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島豊のブログ

減価償却費のデメリット

2020.3.11


取得価格が低下

不動産投資をする人にとって、減価償却費はメリットが大きいと言われます。

減価償却費により、実際のキャッシュフローでは、発生していない費用を経費計上できるので、課税所得を減らすことができるからです。

しかし、減価償却にもデメリットが存在します。

それは、取得費を減らしてしまうことです。

不動産を売却した時の、譲渡所得の計算は、「譲渡収入-(取得費+譲渡費用)」という算式になります。

取得費とは、建物などの減価償却資産の場合、購入金額から減価償却費相当額を差し引いた帳簿価額(簿価)になります。

つまり、「取得費=購入金額-減価償却計上費」になります。

例えば、2,000万円の不動産を購入し、売却まで累計300万円の減価償却費を計上したとすると、取得費は2,000万円-300万円=1,700万円となります。

これを2,000万円で売却した場合、譲渡所得は、(譲渡費用がないと考えると)2,000万円-1,700万円=300万円となります。

長期譲渡(譲渡する年の1月1日時点で5年超保有)の場合、20.315%の譲渡税(所得税・住民税)がかかるため、300万円✕20.315%=約61万円の税金がかかるということです。

売却時の税金に注意

減価償却を計上することで、「保有しているときの税金」が減りますが、「売却するときの税金」は増える可能性があるということです。

年金形成目的の不動産投資において、多くのケースでは、減価償却のメリットの方が大きいと思われますが、デメリットもあることはご認識ください。

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このブログを書いた人

中島豊

安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)

大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する  個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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