敵失で「国際金融都市」に現実味
2020.7.1
東京が３位に
東京都は、２０１７年１１月にアジアナンバーワンの国際金融都市の地位を取り戻すことを目指す「国際金融都市ＴＯＫＹＯ」構想を策定しましたが、小池知事と都議会自民党との対立関係もあり、国への税制改正要求も進みませんでした。
しかし、中国が主導する「香港国家安全維持法」の施行により、ニューヨークやロンドンと並ぶ「香港」の国際金融都市としての位置付けが揺らぐことが懸念されています。
英調査会社「Z/Yenグループ」が算出する「国際金融センター指数」で香港は今年３月に世界６位と、１９年９月の調査から順位を３つ落としました。
逆に東京は、世界６位から３位になり、アジアで首位に立ちました。
自民党は６月２５日にまとめたポストコロナの経済社会に向けた成長戦略で、「国際金融都市ＴＯＫＹＯ」の実現を目指し、金融人材の受け入れ促進や、サポート体制の強化などを官民一体で強力に進めることを盛り込みました。
成長戦略を政府に提言し、政府が７月に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映させる予定です。
何度も頓挫
一方で、実際にファンドが香港から東京に拠点を移すかは微妙です。
ファンド運用者が重視する税金が、個人所得への最高税率が日本は所得税と住民税の合計で５５%、香港は１５%、シンガポールは２２%です。
また、１，８００兆円超の個人金融資産があるにもかかわらず、日本のヘッジファンドの運用残高と社数は香港、シンガポール、オーストラリアに次いでアジア太平洋で４番目です。
つまり、税金が高く、お金も集まらないことがネックになっています。
同構想は、バブル以降何度も持ち上がりましたが、税制優遇へ批判や、リスクマネー供給への意識が変わらないと実現は難しいのかもしれません。
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このブログを書いた人
安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成！【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（第1F1-0-09-004816号）
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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