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安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで月20万円を生み出す老後資産を形成!

【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島豊のブログ

改正民法の注意点

2020.3.13


当然に減額

4月施行の改正民法により、家主にとって注意すべきは「設備故障等による賃料の減額」です。

法改正前も、賃貸物件の設備などが故障して使用ができなくなった場合、借主は貸主に対してその分家賃を減額するよう請求ができました。

しかし、借主側から「減額請求」する必要がり、実際は、減額されないケースが多くありました。

そこで今回の法改正によって、「使用できなくなった部分の割合に応じて減額される」と明記されました。

つまり、減額を「請求できる」のではなく「当然に減額」になるということです。

さらに、故障等により目的を達成することができない時は賃借人の「契約解除」まで認められています。

そこでまず考えられるのが、「エアコン」の故障です。

この場合、速やかにエアコンを手配できればよいのですが、業者に在庫がなく取り付けまでに1ヵ月かかるとなると、その間の家賃について一定割合減額する必要性が出てくる可能性があります。

ホテル代や契約解除も

また、防犯意識が高まる昨今、「オートロック」というセキュリティ上非常に重要な設備が故障してしまった場合、女性などは安心して暮らせず、ホテル等を借りることも考えらます。

そうした場合、ホテル代を請求されたり、契約解除の可能性も出てきます。

したがって、賃貸借契約の特約で、ケースに応じてどのような減額措置を講ずるのかについて明記するなどの、事前対策が必要になってくると思われます。

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このブログを書いた人

中島豊

安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)

大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する  個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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