火災保険で水災もカバー

九州地方で大雨による被害が発生していますが、昨年は武蔵小杉のタワマンでの浸水被害が話題となりました。

火災保険には「水災補償」があり、火災以外にも台風や暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れなどによる災害も補償の対象となります。

ただし、保険によっては「特約」を付加しないと補償されないケースもあるので、付保内容を確認する必要があります。

水災補償の支払要件として、一般的には、「保険の目的となる建物や家財の再調達価格の３０%以上の損害を受けた場合」「床上浸水または地盤面から４５センチメートルを超える浸水の場合」の２つとなっています。

区分マンションの場合、水害による浸水は２階以上では可能性が低いと思われますが、上階でもバルコニーの排水溝の詰まりなどによる浸水の可能性は考えられます。

共有部分に関しては、マンション全体として「管理組合」で契約することになります。

特約と保険料の兼ね合い

家主向けの火災保険には、他にもさまざまな特約があります。

たとえば、火災などの影響で空室が発生した場合の賃料を補償する「家賃収入特約」などがあります。

また、居室内で死亡事故が発生した際の清掃費用や賃料の減額分を補償する「孤独死保険（特約）」もあります。

補償があるに越したことはありませんが、当然その分、保険料の負担も増加します。

ハザードマップやターゲットとなる入居者を勘案して、特約の検討をされることをおすすめします。