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【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島豊のブログ

地震の備え

2020.3.4


新耐震基準

予測不能の新型コロナウイルスによる被害が拡大していますが、不動産投資においても、災害への備えは重要になります。

そこで、近い将来に発生する確率が高いと言われる「地震」への備えについて、ご紹介いたします。

日本では、1981年6月1日に新たな「耐震基準」が定められ、それ以前のものは「旧耐震基準」、以降のものを「新耐震基準」と呼ばれています。

今現在運用されている「新耐震基準」では、「震度6~7」の大地震でも建物が倒壊、崩壊しないこと、及び、「震度5強程度」の地震でほとんど損傷しないことを基準に設定されています。

東日本大震災が震度7、熊本地震が震度5~7と言われていますので、「新耐震基準」を満たしている建物であれば、過去と同じレベルの大地震でも、倒壊は回避できると考えられます。

一方で、「旧耐震基準」の建物は、耐震改修工事が義務付けられたわけではないので、改修工事がされていない、旧耐震基準の物件への投資は、避けたほうがよいと思います。

また、「新耐震基準」でも、修理等の発生は避けられないようなので、できるかぎりの対策は取っておきたいところです。

地震による被害が出やすいエリアとしては、海に近いエリア・隣地に古い建物があるエリア・地盤の弱いエリア等が挙げられます。

まずは、物件を購入前に「ハザードマップ」等で、確認しましょう。

地震自体は自然災害なので、基本的に家主から入居者への賠償責任はありません。

ただ、善管注意義務や建築基準を満たしていない場合は、損害賠償請求をされる可能性があるため注意が必要です。

また、建築や施工に問題があった場合は、家主から建築業者等に損害賠償請求をすることが可能です。

保険に加入

家主にできる対策としては、「地震保険への加入」が挙げられます。

「地震保険」とは火災保険に付帯して加入する保険のことで、必ず「火災保険とセット」でなければ契約ができない方式となっています。

地震が原因で発生した火災による損害や、地震による延焼・拡大した部分の損害については、火災保険では補償の対象ではありません

地震保険に加入していれば、「地震による火災」や「地震による津波」も補償範囲となります。

すでに火災保険に加入している場合は、途中からでも地震保険を付帯することが可能です。

補償対象となるのは、「建物」と「家財」です。

家財については、入居者自身が地震保険に加入していれば補償されますので、家主としては、「建物部分の補償」だけでも良いでしょう。

地震保険は、火災保険と違い、地域全体が被害を受け、補償額が莫大になる恐れがあるので、火災保険のような手厚い補償は受けられませんが、改修費用等の原資として、地震保険があるとないとでは大きな違いがあると思います。

保険料は、政府と連携して被災者を補償する仕組みのため、どの保険会社を利用しても、保険料や補償内容は同じです。

ただ、セットとなる火災保険については保険会社ごとに違いますので、よく内容を確認して選ぶ必要があります。

また、地震保険料については、不動産投資の「経費」として計上できますので、確定申告時には忘れずに申告しましょう。

コロナウイルスの被害は、保険会社からは補償されませんが、地震は備えることが可能ですので、是非ご検討ください。

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このブログを書いた人

中島豊

安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)

大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する  個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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