動き出したヘリコプターマネー
2020.7.5
IPOとM&Aが急増
７月４日付「日本経済新聞」によると、金融情報会社「リフィニティブ」の調査で、世界の６月の新規株式公開（IPO）件数は９４件、公募・売り出し金額は約１７０億ドルになり、ともに前月比で約２倍、月間の件数、金額ともに今年最大になりました。
日本でも５月にゼロだったIPOが６月に再開し、上場した６社全ての初値が公開価格を上回っており、７月以降も９社が上場を予定しています。
４～６月の米市場のIPOでは細胞治療薬の米レジェンド・バイオテックなどヘルスケアが３分の２を占めました。
同記事では、昨年までシェアリング企業などが増えていましたが、今後は「バイオやソフトウエア企業の上場が増える」（米IPO調査会社ルネサンス・キャピタルのキャスリーン・スミス氏）、「テレワークやオンライン教育などコロナ下でも伸びる企業が出てくる」（大和証券の松下健哉氏）など、日米ともに顔ぶれが変化するとの見方を紹介しています。
６月の世界のM&Aも約２，７００億ドルと前月比で倍増しました。
また、米投資信託協会によると、米国人の一時的な資金の置き場とされるMMFの残高が減少に転じました。
マネーの流れる先
新型コロナショックにより資本市場での企業活動は急減しましたが、各国の未曾有の超金融緩和により、供給された資金が動き出しています。
成長投資に向かった余剰マネーは、いずれ不動産にも流れて来るはずです。
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このブログを書いた人
安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成！【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（第1F1-0-09-004816号）
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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