公示地価
2020.3.19
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住宅地の伸び率鈍化
国土交通省が１８日に発表した２０２０年の公示地価（１月１日時点）で、２３区の住宅地の上昇率は４．６%と、前年の上げ幅より０．２ポイント低くなりました。
上昇率のトップは荒川区の８．８%で、豊島区、文京区などが７%以上の上昇率とりました。
一方、地価は上がっているものの、上げ幅が縮小した地域が増えています。
１９年に上昇幅が低下したのは千代田区のみでしたが、２０年は中央区や世田谷区など９区で縮小しました。
東京カンテイ（東京・品川）の調査によると、物件価格の上昇により、首都圏で「完成後も販売が続いた新築マンション」の割合は年々上昇し、３割を超えています。
昨今のマンション販売は、大手による寡占化が進み、売れるまで待つ体力のある業者が多いので、販売が先送りになって地価上昇に影響しています。
伸びが鈍化した住宅地に対して、東京都の商業地は７．２%上昇しました。
上昇率の上位１０地点のうち浅草や上野など台東区が８地点を占め、同区の上昇率は１４．９%となりました。
中央区の銀座２丁目はバブル期の最高価格を上回り、１平方メートルあたり４３３０万円となりました。
新型コロナウイルスの感染が広がるまで、インバウンドが好調だったことを反映したものと思われます。
コロナウイルスの影響はこれから
「公示地価」は１月１日を基準にしていますので、新型コロナウイルスの感染拡大による景況悪化が地価に反映されていません。
９月に発表される「基準地価」で、その影響が注目されます。
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このブログを書いた人
安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成！【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（第1F1-0-09-004816号）
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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