公示地価
2020.3.19
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住宅地の伸び率鈍化
国土交通省が18日に発表した2020年の公示地価(1月1日時点)で、23区の住宅地の上昇率は4.6%と、前年の上げ幅より0.2ポイント低くなりました。
上昇率のトップは荒川区の8.8%で、豊島区、文京区などが7%以上の上昇率とりました。
一方、地価は上がっているものの、上げ幅が縮小した地域が増えています。
19年に上昇幅が低下したのは千代田区のみでしたが、20年は中央区や世田谷区など9区で縮小しました。
東京カンテイ(東京・品川)の調査によると、物件価格の上昇により、首都圏で「完成後も販売が続いた新築マンション」の割合は年々上昇し、3割を超えています。
昨今のマンション販売は、大手による寡占化が進み、売れるまで待つ体力のある業者が多いので、販売が先送りになって地価上昇に影響しています。
伸びが鈍化した住宅地に対して、東京都の商業地は7.2%上昇しました。
上昇率の上位10地点のうち浅草や上野など台東区が8地点を占め、同区の上昇率は14.9%となりました。
中央区の銀座2丁目はバブル期の最高価格を上回り、1平方メートルあたり4330万円となりました。
新型コロナウイルスの感染が広がるまで、インバウンドが好調だったことを反映したものと思われます。
コロナウイルスの影響はこれから
「公示地価」は1月1日を基準にしていますので、新型コロナウイルスの感染拡大による景況悪化が地価に反映されていません。
9月に発表される「基準地価」で、その影響が注目されます。
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1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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