修繕積立金の重要性
2020.2.9
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積立は投資
２月８日「日本経済新聞」によると、国土交通省は修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を２０２２年までに創設し、認定物件には税制上の優遇措置などを検討することがわかりました。
具体的な内容は今後詰めますが、業界団体からは修繕積立金や管理費の負担を軽減するための税優遇や、共用部分のリフォームに使う融資の金利優遇などを求める声があるそうです。
不動産投資で長期的に安定した家賃収入を得るには、管理力も重要なポイントです。
そこで、購入前にメンテナンスのための修繕積立金のストックは確認しておく必要があります。
現在、マンションの共用部分を定期的にメンテナンスするための、「修繕積立金の不足」が社会問題にもなっています。
国の調査では３割超で修繕積立金が不足しているそうです。
修繕積立金が重要になるのは、１０～１５年ごとに行われる大規模修繕です。
もし修繕積立金が足りず大規模修繕が行えない場合、それによって空き部屋が増えて修繕積立金不足がさらに深刻になり、資産価値が失われていくという悪循環に陥ってしまします。
「修繕積立金」が多いと毎月のキャッシュフローは悪くなりますが、所有するマンションの資産価値を守るための「重要な投資」になります。
優先度が上昇
中古物件の場合は購入前に、大規模修繕の予定・修繕履歴・修繕積立金のストック状況を確認しておく必要があります。
逆に言えば、そういった情報をきちんと提供してくれる不動産会社から購入するべきです。
また、購入後も修繕積立金のストック状況（積立額や支払い状況等）に関心を持つことを忘れてはいけません。
今後は、優遇措置などで「積立金のストック状況」のプライオリティーが高まりそうです。
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このブログを書いた人
安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成！【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（第1F1-0-09-004816号）
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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