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安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで月20万円を生み出す老後資産を形成!

【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島豊のブログ

保管制度で「遺言」のハードルが低下

2020.7.10


法務局での保管制度が開始

10日から法務局における「自筆証書遺言」の保管制度が始まります。

自分で作成した遺言を法務局に持参すると、「遺言書保管官」による確認の上、原本を保管してもらえます。

保管手数料は3,900円で、紛失や改ざんの恐れはなく、開封時も家庭裁判所の「検認」が不要です。

制度を利用すれば、公証人が内容を聞いて文章にする「公正証書遺言」や自筆証書遺言を「自宅」で保管する場合に比べ、手間や費用などのハードルが低くなります。

ただし、遺言内容まではチェックされないので、「遺留分」には注意する必要があります。

「公正証書遺言」は、公証人が作成し、公証役場で保管します。

遺言の内容も相談できますが、公証人への報酬が数万円から必要になるほか、「証人」の立ち会いと署名が求められます。

財産が自宅と預貯金中心で、相続させる先が明確な人は「自筆証書」、財産構成や相続人の関係が複雑な人は「公正証書」が適していると思われます。

注意点として、遺言者が亡くなった際、遺言書を保管していることが相続人等に通知される仕組みにはなっていません。

したがって、遺言書保管所に遺言を預けても、そのことが相続人等の関係者に知られずに、遺産分割が協議されてしまう危険性があります。

遺言書の保管を申請したら、遺言書保管官から交付される「保管証」を受遺者や遺言執行者に渡すなどして、遺言書の存在を知らせておくことが重要です。

書いた人ほど長生き

新型コロナウイルスの影響で「死」を意識する時間が増えた方もいると思います。

かつて信託銀行の担当者から、「遺言を書いた人は、心配事が減り、長生きする」と聞きました。

早めに準備しておくのが良いかもしれません。

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このブログを書いた人

中島豊

安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)

大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する  個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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