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会社員以外が年金形成のために不動産投資を始める方法

2020.7.18


他人の力で年金形成

不動産投資は江戸時代から行われており、株式投資と並ぶ伝統を持つ、シンプルな投資法です。

一方で、一部の業者による不法行為や強引な勧誘行為により、危険なイメージを抱いている人もいらっしゃいます。

不動産投資には、大きなリターンを狙う手法や安定的な家賃収入を期待する手法など様々ありますが、年金形成目的であれば、安定的な家賃収入(インカムゲイン)を目的とした手法をおすすめします。

不動産投資の特徴として、安定した家賃収入が得られることから、金融機関の融資が受けられます。

融資を受けることにより、金融機関の「融資金」で物件を購入して、入居者の支払う「家賃」で融資金が返済され、返済終了後に物件と家賃収入が全て自分のものになります。

つまり、「他人の力」で「自分の年金」が形成されます。

会社員以外が融資を受けるには?

残念ながら、現在の金融機関の融資姿勢では「年収500万円以上の会社員」でないと融資を受けるのが厳しいと言われています。

しかし、会社員以外にも融資してくれる金融機関は存在します。

一つは、「信用金庫」です。

信用金庫は、地元との繋がりを最重視しますので、元々取引があれば良いのですが、無い場合は、信用金庫と多く取引しているお客様からのご紹介や地元の不動産会社からの紹介であれば、融資が通りやすくなります。

お住いの地域と繋がりのある人は、信用金庫へご相談されると良いでしょう。

もう一つは、「日本政策金融公庫」になります。

公庫は投資には融資しませんが、賃貸経営事業の支援として、会社員以外にも融資してくれます。

公庫の融資でネックとなるのが、融資期間が最長10年ということです。

公庫融資の場合、毎月の家賃収入から返済金を引いて1割程度が手元に残る資金計画が求められるので、安定的な区分ワンルームマンション投資の場合、頭金を5割以上用意しなくてはならず、あまりレバレッジが効きません。

公庫の優遇対象とは?

しかし、以下3つの条件のいずれかに該当すれば、優遇が受けられます。

「女性(年齢関係なし)」・「男性55歳以上」・「男性35歳未満」だと、融資期間が最大20年まで可能になり、頭金3割程度で融資が受けられます。

しかも、現在の超金融緩和下では、融資金利は固定で1%前半です。

したがって、会社員以外でも優遇対象の人は、公庫の融資を活用することで、安定的な年金形成のための不動産投資を始めることが可能になります。

会社員以外こそ年金形成を

本来、厚生年金や企業年金が用意されている会社員よりも、個人事業主や派遣社員の方が、ご自身による年金形成が必要なはずです。

是非、この環境を味方に一歩を踏み出してはいかがでしょうか。

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このブログを書いた人

中島豊

安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)

大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する  個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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