不動産投資回復も分かれる明暗
2020.7.7
コロナ禍で成約の特徴は立地
６日の「日本経済新聞」によると、不動産投資に底打ちの兆しが報じられています。
不動産サービス大手「JLL」の調査では、６月の取引額は約２，８００億円と５月の約３６０億円から急増しました。
前年同月比ではなお４割減ですが、最悪期は脱しつつあるようです。
「大和不動産鑑定」の６月７～２０日の問い合わせ件数も急回復し、売買の先行指標である鑑定依頼は、ほぼコロナ前の水準に戻りました。
竹内一雅主席研究員は「金融緩和で低金利が一段と進み、相対的に高い利回りが見込める不動産への関心は今後も高い」と話しています。
同記事によると、ユニゾホールディングは、東京駅前にある築５０年超の旗艦物件「ユニゾ八重洲ビル」の売却入札を実施し、緊急事態宣言下の５月に「住友不動産」が８００億～９００億円とみられる金額で落札しました。
また、景気の影響を受けにくい賃貸住宅では、ドイツの保険大手「アリアンツ」が５月に東京２３区内のマンション１１棟を約１３０億円で購入すると発表しています。
新型コロナの感染が広がった３月以降、混乱による取引の延期や中止が相次ぐなか、投資家の意欲が変わらず売買が成立している案件の特徴に、「立地の良さ」を上げています。
選別が加速
一方で、６日には富士通が国内のオフィス床を２０２３年３月末までに半減させると発表しており、ホテルや商業施設の経営環境も全体としては厳しい状況が続く模様です。
今後は、人口減少に新型コロナの影響も加わり、「立地」による選別が一段と加速すると思われます。
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このブログを書いた人
安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成！【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（第1F1-0-09-004816号）
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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