売る人により異なる

不動産投資においても、消費税がかかります。

不動産取引の場合、土地には消費税が課税されません。

一方、建物に対しては、「売る人」によって、課税の有無が異なります。

「売る人」が、「課税事業者」の場合は消費税がかかり、「個人」の場合なら消費税はかかりません。

物件情報は法律で物件の「取引様態」の表示が義務づけられています。

その種類は「売主」「代理」「媒介（仲介）」の３パターンです。

このうち「売主」とあるのはその情報を出している事業者が売主、つまり消費税がかかるケースです。

「代理」や「媒介（仲介）」の場合は、売る人が事業者と個人のいずれの可能性もあります。

個人の場合であれば、消費税は課税されません。

消費税がかかる場合、売買契約書に「建物分」「土地分」という内訳が記載されており、建物分で計算されます。

諸費用にも課税

また、不動産取引では、物件価格のみでなく、付帯する仲介手数料、事務手数料、登記費用等の費用が発生します。

これらの諸費用も消費税の課税対象となります。

尚、不動産取引は金額が大きいので、消費税額も気になるところですが、最も重要なのは、賃貸需要であることを忘れないようにしましょう。