リーマン危機後と比べた日銀短観
2020.7.5
悪化も貸出「緩い」
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス34になりました。
DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値です。
リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準で、マイナスは2四半期連続、悪化は6四半期連続になります。
3月の調査からは26ポイント落ち込み、悪化幅は過去2番目の大きさになり、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞している影響がはっきり表れました。
一方、金融機関の貸し出し態度が「緩い」と判断する中小企業は3月の前回調査から増え、5月の全国銀行の貸出残高の伸び率は、前年同月比6.4%と統計を始めた1999年10月以降で最高を記録しました。
今回の短観で金融機関の貸し出し態度判断DIは、中小企業で19となり、3月の前回調査(18)からわずかながら改善し、全規模合計でみても悪化幅は1ポイントにとどまりました。
政府が用意した大規模な資金繰り支援策が効果を発揮しているようです。
また、世界の金融機関がパニックに襲われたリーマン・ショック時と異なり、現時点では金融機関に企業を支える体力もあります。
株価は先に底打ち
2009年6月のDIは今回よりも低いマイナス48ポイントでしたが、その前の4月はさらに低いマイナス58ポイントで、結果その数字が底値でした。
そして、日経平均株価は、その前の3月に最安値をつけて回復に転じていました。
感染の第2波、第3波が到来して再び経済活動にブレーキがかかる懸念は拭えませんが、今回も3月の日経平均が最安値で、DIは6月が底値である可能性が高いと考えられます。
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その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
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