渋谷は悪化も他は堅調

新型コロナウイルス対策としてテレワークが、特にIT企業で進んだ影響で、「渋谷区」のオフィス市況が悪化しています。

同区には、景気変動に対する感応度が高いITベンチャーなどが集積しており、オフィス市況の変化を示す空室率が上昇に転じました。

一方で、都心３区（千代田、中央、港）を中心とした他の大型ビルのテナント入居は好調です。

新築の「東京ポートシティ竹芝」（港区）、「the ARGYLE aoyama（ジ・アーガイルアオヤマ）」（港区）、「日テレ四谷ビル」（千代田区）の３棟はいずれも５月に満室で稼働しました。

既存大型物件も「大手町プレイスイーストタワー」（千代田区）や「ニューオータニガーデンコート」（千代田区）が成約しています。

オフィスビル仲介大手の「三鬼商事」が１１日に発表した都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の５月の空室率は前月に比べ０．０８ポイント上昇し、１．６４%となりました。

エリア別では、「渋谷区」が２．５５%と前月に比べ０．３３ポイント上昇しましたが、他の４区は１%台にとどまっています。

日本経済新聞では、「好調な大型新築・既存ビルの成約の裏側で、景気後退のあおりをまともに受けた中小ビルの解約急増の結果が５月の空室率の実態」と分析しています。

人数減っても必要スペースは減らない

テレワークにより出社人数がかつての半分に減ったとしても、ソーシャルディスタンス確保のため、１席空けて着席するといった対策を講じている企業が多く、オフィスの必要床面積は減らない可能性があります。

また、セキュリティー対策等でハイスペックな設備を備えた大型ビルには、景気の変動に関わらず、一定のニーズがあります。

その結果、駅から遠く、設備の古いビルは影響を受けますが、都心・駅近の大型ビルの需要は堅調が続くと思われます。