テレワークでも大型ビルが堅調な理由
2020.6.27
渋谷は悪化も他は堅調
新型コロナウイルス対策としてテレワークが、特にIT企業で進んだ影響で、「渋谷区」のオフィス市況が悪化しています。
同区には、景気変動に対する感応度が高いITベンチャーなどが集積しており、オフィス市況の変化を示す空室率が上昇に転じました。
一方で、都心3区(千代田、中央、港)を中心とした他の大型ビルのテナント入居は好調です。
新築の「東京ポートシティ竹芝」(港区)、「the ARGYLE aoyama(ジ・アーガイルアオヤマ)」(港区)、「日テレ四谷ビル」(千代田区)の3棟はいずれも5月に満室で稼働しました。
既存大型物件も「大手町プレイスイーストタワー」(千代田区)や「ニューオータニガーデンコート」(千代田区)が成約しています。
オフィスビル仲介大手の「三鬼商事」が11日に発表した都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の5月の空室率は前月に比べ0.08ポイント上昇し、1.64%となりました。
エリア別では、「渋谷区」が2.55%と前月に比べ0.33ポイント上昇しましたが、他の4区は1%台にとどまっています。
日本経済新聞では、「好調な大型新築・既存ビルの成約の裏側で、景気後退のあおりをまともに受けた中小ビルの解約急増の結果が5月の空室率の実態」と分析しています。
人数減っても必要スペースは減らない
テレワークにより出社人数がかつての半分に減ったとしても、ソーシャルディスタンス確保のため、1席空けて着席するといった対策を講じている企業が多く、オフィスの必要床面積は減らない可能性があります。
また、セキュリティー対策等でハイスペックな設備を備えた大型ビルには、景気の変動に関わらず、一定のニーズがあります。
その結果、駅から遠く、設備の古いビルは影響を受けますが、都心・駅近の大型ビルの需要は堅調が続くと思われます。
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その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
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