一棟オーナーは救済されず

スルガ銀行は２５日、「シェアハウス」向けの不正融資をめぐり、東京地裁に民事調停を申し立てていた債務者２５７人の融資債権を第三者に譲渡したと発表しました。

これによって、債務者は「シェアハウス」の土地と建物を手放すことで借金が帳消しになり、銀行としては異例の対応となります。

同銀行は、融資の過程で行員が借入希望者の資産状況改竄や二重売買契約などの不正に関与していたことが発覚し問題となっていました。

今後、残る約１，０００人のオーナーについても望む人には同様に対応していくそうです。

一方で、「一棟物件」を購入した債務者は対象になっていません。

不動産投資新聞の「楽待」によると、同銀行は「シェアハウスに関しては、マーケットが未成熟な中でリスクを十分に分析せず融資したために高値掴みをさせてしまった面があるが、一棟物件に関しては状況が違うと認識している。一棟物件のオーナーに関しては、リスケや金利交渉なども含めて窓口で真摯に対応していきたいと考えている」と回答しているそうです。

業績予想を上方修正

スルガ銀行は、すでに一連の不正を許し企業統治不全の原因とされた創業家との関係を融資、株式の両面から解消しました。

今回、債務者が求めていた借金の帳消しに応じることで、不正融資問題は一歩前進します。

これにより同銀行は、保有する美術品や遊休不動産の減損処理で約９４億円の特別損失を計上しますが、シェアハウス債権の売却で不良債権処理費用が減ることから、２０２０年３月期の業績予想を上方修正しました。

従来２１０億円としていた連結純利益は２７０億円（前期は９７１億円の赤字）になり、無配の予定だった２０年３月期の期末配当も１株５円と２期ぶりに復配します。

今後も収益の柱

同銀行は中期経営計画で、２０２２年度の新規ローン実行額目標を１，９００億円に設定していますが、うち１，２００億円が個人の投資用不動産ローンとし、引き続き収益の柱と位置付けています。

今後の融資姿勢については、昨年５月から投資用不動産のチームを作って融資を再開し、賃料分析のシステム導入や対象物件への同行など審査フローの見直しに取り組んでおり、今後も適正な収益性があれば融資していくスタンスは変わらないそうです。

他の金融機関の融資姿勢にも、良い影響を及ぼすことが期待されます。