アマゾンやSBGも設立の「合同会社」
2020.6.21
合同会社が人気
不動産投資がある程度の規模になった時に、税金対策等で法人化を検討される方もいらっしゃいます。
ほとんどの人が認知度の高い「株式会社」を設立されますが、最近は「合同会社」の設立も増えています。
賃貸経営事業における「株式会社」のメリットは、相続や贈与をスムーズに行える点です。
株式は自由な分割が可能で、業務を執行する「役員」と経営に関わらず利益の配当を受ける「株主」に分けることもできます。
デメリットは、金銭的・事務的な負担が大きいことです。
登録免許税が最低15万円と定款認証費用5万円がかかるので、会社設立時に20万円以上が必要です。
また、会社法では、株式会社に1年に1回以上の「決算公告」を義務づけています。
公告は、ホームページ上に決算書を公開するか、官報に掲載しなくてはいけません。
毎年公告の義務があるので、設立・維持にコストと手間がかかってしまします。
そこで、最近人気が高まっているのが「合同会社(LLC)」と呼ばれる形態です。
2006年5月施行の会社法で「有限会社」の廃止により新たに作られました。
一番のメリットは、設立費用が安く法人運営の手間が少ないことです。
登録免許税が最低6万円と定款認証費用がゼロなので、最低6万円で設立できます。
そして、決算公告の義務もありません。
加えて、出資比率に応じた利益分配が必要な「株式会社」に対して、「合同会社」は定款に定めることで、出資比率に縛られず配当を決められます。
デメリットとしては、株式会社と比べて相続時が少し複雑です。
役員が全員亡くなった場合は原則として解散になり、相続させる場合は、その旨を定款に記載しておく必要があります。
グローバル企業でも
「合同会社」というと小さな会社のイメージを持たれる方も多いと思いますが、実は「アマゾンジャパン」や「SBGジャパン」も合同会社です。(本社は株式会社)
株式会社と合同会社における法人税・所得税の差異はないので、「設立コスト」「運営の手間」「相続対策」をポイントに検討されることをおすすめします。
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安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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