合同会社が人気

不動産投資がある程度の規模になった時に、税金対策等で法人化を検討される方もいらっしゃいます。

ほとんどの人が認知度の高い「株式会社」を設立されますが、最近は「合同会社」の設立も増えています。

賃貸経営事業における「株式会社」のメリットは、相続や贈与をスムーズに行える点です。

株式は自由な分割が可能で、業務を執行する「役員」と経営に関わらず利益の配当を受ける「株主」に分けることもできます。

デメリットは、金銭的・事務的な負担が大きいことです。

登録免許税が最低１５万円と定款認証費用５万円がかかるので、会社設立時に２０万円以上が必要です。

また、会社法では、株式会社に１年に１回以上の「決算公告」を義務づけています。

公告は、ホームページ上に決算書を公開するか、官報に掲載しなくてはいけません。

毎年公告の義務があるので、設立・維持にコストと手間がかかってしまします。

そこで、最近人気が高まっているのが「合同会社（LLC）」と呼ばれる形態です。

２００６年５月施行の会社法で「有限会社」の廃止により新たに作られました。

一番のメリットは、設立費用が安く法人運営の手間が少ないことです。

登録免許税が最低６万円と定款認証費用がゼロなので、最低６万円で設立できます。

そして、決算公告の義務もありません。

加えて、出資比率に応じた利益分配が必要な「株式会社」に対して、「合同会社」は定款に定めることで、出資比率に縛られず配当を決められます。

デメリットとしては、株式会社と比べて相続時が少し複雑です。

役員が全員亡くなった場合は原則として解散になり、相続させる場合は、その旨を定款に記載しておく必要があります。

グローバル企業でも

「合同会社」というと小さな会社のイメージを持たれる方も多いと思いますが、実は「アマゾンジャパン」や「SBGジャパン」も合同会社です。（本社は株式会社）

株式会社と合同会社における法人税・所得税の差異はないので、「設立コスト」「運営の手間」「相続対策」をポイントに検討されることをおすすめします。