アクセル踏みまくる経済対策
2020.6.17
追加策も検討
新型コロナへの対応のため、世界全体で総額８兆ドルの経済対策が用意されています。
１６日は、「日銀」が金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の維持を決めました。
また、総枠７５兆円の企業の資金繰り支援は、第２次補正予算で企業向けの無利子・無担保融資が拡充されたことなどに伴い、１１０兆円規模に拡大されました。
黒田総裁は会合後の記者会見で、「今後とも状況に応じて、必要があれば躊躇なく緩和措置を講じていく」と述べ、新たな緩和策の可能性も示しています。
一方「FRB」のパウエル議長は、１６日の米上院委員会で、「米国は基軸通貨国で、大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と主張しました。
すでにFRBは、総額４．２兆ドルの緊急支援策を発表し、少なくても２２年まで低金利維持の姿勢を示しています。
そして、米政権と議会は既に３兆ドル弱の新型コロナ対策を発動していますが、トランプ米政権は追加対策として、１兆ドル規模のインフラ投資や中間層減税を検討しています。
バブルの足音
「パニックは政策の母」「不景気の株高」という相場格言があります。
新型コロナ終息後の世界経済に何が起きるか、楽しみであり、恐ろしくもあります。
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このブログを書いた人
安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成！【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（第1F1-0-09-004816号）
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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