わかっちゃいるけど建てられないワンルームマンション
2020.1.19
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ワンルームマンション規制
都心のおひとり様が増えていき、ワンルームマンションへの需要が増えていくことが予想されますが、東京23区ではワンルームマンションは建てたくても建てられない事情があります。
それがいわゆる「ワンルームマンション規制」です。
東京23区では、自治体によって以下のような規制例が見られます。
・一戸当たりの最低専有面積の設定
・ファミリー向け間取りを一定割合で設定
・管理人の常駐
・ワンルームマンション建築主への課税
これらの規制に加えて、ホテル等との用地取得合戦も過熱しワンルームマンションの開発は年々難しくなっています。
規制の理由には、地域活動への支障や深夜の騒音問題等も挙げられてますが、本当の理由は財源と思われます。
2007年に税制改革が行われ、地方自治体の税収における地方税(住民税)の割合が高まりました。住民税を払わない地方から上京してくる学生や所得の低い若年層を排除し、共働き世帯や高所得者の割合を増やすことを目的として制定されています。
狙い目は都心6区
一方、家主にとっては、需要が増えて、供給が限られるので、安定的な家賃収入が見込めます。
特に規制前の2000年~2007年に多く建てられた、都心6区(千代田・港・中央・新宿・渋谷・文教)の物件は、年金形成に適してると思います。
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安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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