やっぱり節税したい人へ
2020.1.25
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働けば働くほど
不動産投資の副産物として節税効果が挙げられますが、節税メインの不動産投資はトータルではメリットが少ないため、おすすめしておりません。
しかしながら、「いくら働いても税金ばかり取られてしまう」という悩みをお持ちの方もいらっしゃると思います。
昨年は法人の全損保険が規制され、今年は個人による外国不動産投資の減価償却費が計上できなくなることが決定されました。
法人による外国不動産投資は引き続き減価償却費を計上できますが、国内投資による節税スキームとして、最近はコインランドリー投資の注目が高まっています。
中小企業経営強化法
最近は、女性やファミリーにコインランドリーの利用が増えているニュースを目にすることも多いと思いますが、投資としては以下の特徴があります。
メリットとしては、個人・法人ともに中小企業経営強化法が適用されれば、投資金額の７５％前後が即時償却可能となります（投資金額３０００万円であれば２２５０万円が経費一括計上）。また、事業が安定する３年目以降は８％超の利回りが期待できます。
デメリットとしては、最初の１、２年は収益が少ない点とワンルームマンションと比べて利回りの確実性に欠ける点が挙げられます。
不動産投資同様に、立地で成否がほぼ決まりますので、慎重な出店計画が求められます。
すでに不動産投資をされてる方の分散投資として検討されても良いかもしれません。
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このブログを書いた人
安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成！【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（第1F1-0-09-004816号）
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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