「追い証」の恐怖
2020.2.28
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6か月以内に反対売買
本日も日経平均株価は一時1,000円を超える大幅下落となっており、今週だけで約1割下落しています。
当然、株は高いときに売却する方が良いのですが、暴落時には様々な理由で売却する人が出てきます。
わかりやすいのは、恐怖に耐えられなくなったり、もっと下がると判断した場合が挙げられますが、実は、「売りたくなくても売らざる得ない人」もいます。
株式に投資する場合は、不動産投資と違い、銀行から融資を受けることはできません。
しかし、証券会社に証拠金を預ければ、原則6か月以内に反対売買することを条件に、証拠金の3倍程度の売買ができる「信用取引」という制度があります。
証拠金は、「現金」でも「株式」でも預けられるのですが、ここに落とし穴があります。
不動産ローンは、長期で借入れて、家賃収入で返済していくのに対して、信用取引は、株を買って6か月以内に売らなくてはいけません。(売りから始めた場合は、買い戻し)
つまり、不動産ローンは、家賃収入(インカムゲイン)で返済しますが、信用取引は、株の値上がり益(キャピタルゲイン)で返済することになります。
6か月という短い期間で確実に利益を上げるのは、思うほど簡単ではありません。
また、6か月の間に一定以上の「含み損」が出たら、追加で証拠金を預けるか(追い証)、強制決済になってしまします。
そして、証拠金が「株式」の場合、信用取引で買った株が下がって「含み損」を抱え、担保に入れた「株式」も下がると「担保評価」も減少するので、ダブルで証拠金を迫られます。
暴落時に出来高(取引量)が増加するのは、追い証に迫られて、売らざる得ない人がいることも、原因なのです。
株も不動産も敗因は同じ
不動産投資においても、返済額が家賃収入以下に収まる資金計画であれば、安定した賃貸経営が続けられますが、無理のある借入をした場合、不測の事態に対応できず、最悪の場合は、物件を手放さなくてはいけなくなる可能性もあります。
株式は現物で購入すれば、下がっても、上昇局面まで保有し、その間配当も期待できます。
不動産投資も、無理のない借入で家賃を貰っていれば、勝手に資産が形成され、老後不安は解消されます。
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このブログを書いた人

安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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