６か月以内に反対売買

本日も日経平均株価は一時１，０００円を超える大幅下落となっており、今週だけで約１割下落しています。

当然、株は高いときに売却する方が良いのですが、暴落時には様々な理由で売却する人が出てきます。

わかりやすいのは、恐怖に耐えられなくなったり、もっと下がると判断した場合が挙げられますが、実は、「売りたくなくても売らざる得ない人」もいます。

株式に投資する場合は、不動産投資と違い、銀行から融資を受けることはできません。

しかし、証券会社に証拠金を預ければ、原則６か月以内に反対売買することを条件に、証拠金の３倍程度の売買ができる「信用取引」という制度があります。

証拠金は、「現金」でも「株式」でも預けられるのですが、ここに落とし穴があります。

不動産ローンは、長期で借入れて、家賃収入で返済していくのに対して、信用取引は、株を買って６か月以内に売らなくてはいけません。（売りから始めた場合は、買い戻し）

つまり、不動産ローンは、家賃収入（インカムゲイン）で返済しますが、信用取引は、株の値上がり益（キャピタルゲイン）で返済することになります。

６か月という短い期間で確実に利益を上げるのは、思うほど簡単ではありません。

また、６か月の間に一定以上の「含み損」が出たら、追加で証拠金を預けるか（追い証）、強制決済になってしまします。

そして、証拠金が「株式」の場合、信用取引で買った株が下がって「含み損」を抱え、担保に入れた「株式」も下がると「担保評価」も減少するので、ダブルで証拠金を迫られます。

暴落時に出来高（取引量）が増加するのは、追い証に迫られて、売らざる得ない人がいることも、原因なのです。

株も不動産も敗因は同じ

不動産投資においても、返済額が家賃収入以下に収まる資金計画であれば、安定した賃貸経営が続けられますが、無理のある借入をした場合、不測の事態に対応できず、最悪の場合は、物件を手放さなくてはいけなくなる可能性もあります。

株式は現物で購入すれば、下がっても、上昇局面まで保有し、その間配当も期待できます。

不動産投資も、無理のない借入で家賃を貰っていれば、勝手に資産が形成され、老後不安は解消されます。