違反には罰則

政府は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を３月６日、閣議決定しました。

良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、賃貸住宅管理業の登録制度を設け、業務の適正な運営を確保します。

委託を受けて賃貸住宅管理業務(賃貸住宅の維持保全、金銭の管理)を行う事業者について、 国土交通大臣の登録を義務づけます(管理戸数が一定規模未満の者は対象外)。

また、業務上の義務づけも行う。①事務所ごとに、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者を配置する②具体的な管理業務の内容・実施方法等について書面を交付して説明する③管理する家賃等について、自己の固有の財産等と分別して管理する④業務の実施状況等について、

管理受託契約の相手方に対して定期的に報告する――ことを義務づけます。

管理住宅契約の重要事項説明の義務に違反した場合は、業務停止命令や罰金といった罰則を設けます。

４６％がトラブル経験

国交省が実施した「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査(家主)」によると、管理業者との間でトラブルが発生したと回答したオーナーの割合は、約４６%(令和元年度)に上ります。

今回の規制強化により、賃貸住宅管理におけるサブリース業者を含む管理業者とのトラブル発生を抑制し、令和１１年度までに、同様の質問への回答割合を１５%まで低減したい考えです。

物件管理は、投資効率に影響しますので、管理業者も実績で選ぶ必要があります。