過去最大の７，０００億円

三菱地所は２４日、２０２１年３月期からの「長期経営計画２０３０」を発表しました。

本拠地である東京の大手町・丸の内・有楽町（大丸有）エリアに１０年間で、同一エリアへの投資額としては過去の１０年スパンで最大となる６，０００億～７，０００億円を投資します。

１０年間の計画では、約半分の３，０００億～３，５００億円を投じ、２８年３月期に常盤橋で日本一となる高さ３９０ｍの超高層ビルを含む再開発を完成させ、投資額の残り半分弱は有楽町へ振り向けます。

三菱地所は１９９８年から大丸有エリアの再開発に取り組み始め、以降１０年間を第１ステージと位置付け、２００２年開業の「丸ビル」を始め「新丸ビル」などビル６棟の建て替えを進め、０９年からの第２ステージでは、「丸の内パークビル」「丸の内二重橋ビル」などのビル７棟を手掛け、ステージそれぞれの投資額は４，０００億～５，０００億円程度でした。

丸の内の大家

三菱地所では丸の内エリアは、今後の街づくりのテーマを「丸の内Reデザイン」と掲げ、人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出すことを目標に有楽町エリア・常盤橋エリアを重点エリアとしています。

「常盤橋」は神田駅方面に向かうJRの線路と首都高速道路、永代通りに挟まれた場所にA棟・B棟からなる高層の複合商業ビルを建設予定で、２０２７年に全面開業予定です。核となるB棟は、２０２３年に竣工予定の「（仮称）虎ノ門ヒルズ・ステーションタワー」（約３３０ｍ）を超える地上約３９０ｍとなる予定で、さらに約７０００㎡の広場を整備し、夜景やエンターテインメントを楽しむ場所として国内外から人を呼び込みます。

「有楽町」ではアートやエンターテインメントなどの文化や芸術、大規模な展示会や国際会議にも対応した施設を整備すると発表しています。

今後も東京の魅力度が高まっていきそうです。