「団信」のメリット
2020.2.13
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生命保険代わり
賃貸経営のメリットの1つに「団体信用生命保険(団信)」を活用し、保険料の支払い減らせることが挙げられます。
団信は、ローンを組んだ人が死亡または所定の高度障害になった場合、ローンの残債分が保険会社から保険金として支払われるので、ローンが無くなる仕組みです。
団信は、「収入保障型」の生命保険と似ていると言われます。
例えば、保険金が毎月15万円の契約をしていた場合、被保険者が亡くなった月から契約時に決められた年齢に(生きていたら)達するまで、毎月15万円支払われるという生命保険です。
一方で団信の場合、万が一の時にはローンの支払いが無くなり、毎月の家賃収入は引き続き入ってくるので、保険金の代わりになります。
賃貸経営だと、毎月の手取り家賃収入がローン等の支払いより多い場合には、差額が収入になります。
つまり、保険料負担を感じず、収入をもらいながら生命保険に入っている状態になります。
万が一の際、毎月15万円の生活費が必要な家庭は、手取り家賃収入の合計が15万円以上になるように物件を購入していれば安心です。
生命保険は、収入がもらえる期間が定められていますが、団信の場合は、先々まで家賃収入が入るので、ご遺族も安心して生活できます。
このメリットを活用して、賃貸経営を始めてから生命保険を見直すという人も多くいらっしゃいます。
加入しない選択も
一方で、本人の収入から返済していく住宅ローンと違い、不動産ローンは賃貸物件の家賃収入でローンを返済するのが基本です。
つまり、本人が亡くなっても、物件が残りご遺族が家賃収入を得られますので、あえて「団信に加入しない」という選択も考えられます。
団信に加入しない分、ローンの金利が低くなりますので、会社が福利厚生で加入している保険等も確認して、総合的に判断する必要があります。
このように賃貸経営のみならず、家計全体の収支で検討されることをおすすめします。
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安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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