意外とやさしい

「日本政策金融公庫」は、２００８年に国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫の３つの公庫が合併して誕生した、政府全額出資の金融機関です。

民間金融機関の役割を補完する目的を担っているので、個人事業主・シニア・非正規社員などの、民間金融機関で融資出来ない人でも融資が受けられる可能性が高い金融機関です。

「公庫」は投資目的での融資は行っていませんが、事業目的として融資を受けられるため、融資目的を「不動産投資」ではなく「不動産賃貸事業」として申込む必要があります。

金利は属性によりますが、「全期間固定で１％前後」という低い金利で融資を受けられる可能性があります。

融資期間は通常１０年ですが、優遇が適用されれば２０年まで可能になります。

融資判断の特徴として、キャッシュフローが重視され、毎月の実質受取家賃に対する返済金額の比率を９割程度に抑えたプランが求められます。

したがって、ある程度の頭金が必要になります。

また、不動産賃貸事業での融資金額の実質上限額は４，８００万円です。

注意すべき点

メリットの多い公庫融資ですが、注意すべきポイントがあります。

それは、公庫融資は一度申込を断られると、全支店でしばらく再申し込みができないことです。

また、「不動産賃貸事業」に対する融資姿勢が支店によって異なるので、事前の情報収集が必要になります。

したがって、公庫と提携していて事前に公庫の担当者とコミュニケーションのとれる不動産業者から申込むと良いと思います。

是非、「公庫融資」を選択肢として加えられることをおすすめします。