「公庫融資」のメリット
2020.2.9
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意外とやさしい
「日本政策金融公庫」は、2008年に国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫の3つの公庫が合併して誕生した、政府全額出資の金融機関です。
民間金融機関の役割を補完する目的を担っているので、個人事業主・シニア・非正規社員などの、民間金融機関で融資出来ない人でも融資が受けられる可能性が高い金融機関です。
「公庫」は投資目的での融資は行っていませんが、事業目的として融資を受けられるため、融資目的を「不動産投資」ではなく「不動産賃貸事業」として申込む必要があります。
金利は属性によりますが、「全期間固定で1%前後」という低い金利で融資を受けられる可能性があります。
融資期間は通常10年ですが、優遇が適用されれば20年まで可能になります。
融資判断の特徴として、キャッシュフローが重視され、毎月の実質受取家賃に対する返済金額の比率を9割程度に抑えたプランが求められます。
したがって、ある程度の頭金が必要になります。
また、不動産賃貸事業での融資金額の実質上限額は4,800万円です。
注意すべき点
メリットの多い公庫融資ですが、注意すべきポイントがあります。
それは、公庫融資は一度申込を断られると、全支店でしばらく再申し込みができないことです。
また、「不動産賃貸事業」に対する融資姿勢が支店によって異なるので、事前の情報収集が必要になります。
したがって、公庫と提携していて事前に公庫の担当者とコミュニケーションのとれる不動産業者から申込むと良いと思います。
是非、「公庫融資」を選択肢として加えられることをおすすめします。
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安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成!【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第1F1-0-09-004816号)
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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