「住宅ローン」と「アパートローン」の違い
2020.2.5
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「フラット３５」でも不正
Vol.４３でも不正事例をご紹介しましが、「フラット３５」の不正利用も問題になっています。
フラット３５は政府が全額出資した「住宅金融支援機構」の住宅ローン商品で、銀行やアルヒなどの住宅ローン融資会社で取り扱っています。
住宅購入の際には、フラット３５以外にも銀行が扱って知る「住宅ローン」を利用する方法があります。
一方、不動産投資をする際は住宅ローンではなく、「アパートローン」あるいは「事業性ローン」を利用することになります。
両者の違いは、住宅ローンは個人の年収や属性、資産を中心に、「その人自身に返済能力があるかどうか」が融資を行ううえでの判断基準となります。
生活の基盤である住宅の取得を目的とする為、取り扱う金融機関が多く、公共性を鑑み金利が低めに設定されています。
対するアパートローンは、返済原資が物件の賃料収入と考えられるので、借主の属性よりも、「不動産の収益性」を重視して審査されます。
賃貸経営事業を目的とするので、住宅ローンと比べると金利が高い傾向があります。
金融機関は、その目的に対して融資しているので、融資資金の目的外使用は契約違反になります。
２月４日の「日本経済新聞」によると、２０１９年に「フラット３５」を投資用マンションの購入に悪用する不正が発覚し、機構の調査では、投資目的の利用や住宅購入価格の水増しが合計１６２件ありました。
機構は利用者に融資額の全額・一括返済を求め始め、返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求めるそうです。
割を食うのは利用者
利用者は不動産業者から「問題ない」と言われたそうですが、割を食うのは利用者本人になってしまいます。
フラット３５に限らず、不正な手段を提案するような会社と取引しても成功は見込めませんので、くれぐれもご注意ください。
このブログを書いた人
安定性・効率性・再現性の高い不動産投資メソッドで、 月20万円を生み出す老後資産を形成！【40代個人事業主の経済的自由・ハッピーリタイアメントを実現する専門家】中島 豊
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（第1F1-0-09-004816号）
大学卒業後14年間、銀行・証券会社で 資産運用コンサルタントとして個人のお客様の資産運用サポートを経験。
その後、資産運用の知識をベースに、不動産会社に転職し、 建築計画立案や保証家賃の設定などを通じて、賃貸経営のノウハウを培う。
2019年、銀行・証券会社・不動産業者で培った 資産運用・賃貸経営のノウハウをベースに、 「安定性・効率性・再現性を両立する不動産投資メソッドで月20万円を生み出し個人事業主のハッピーリタイアメントを実現する 個人事業主専門の資産形成パートナー」として独立。
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